MS独禁法訴訟、和解条件準拠で技術文書の修正作業続く

[IDG Japan]

　米Microsoftは2002年末に成立した独禁法訴訟の和解条件としてプロプライエタリな通信プロトコルの開示を命じられたが、10月20日に公開された現状報告書によれば、同社の技術文書には9月末現在でまだ約350の問題が残っている。

　報告書によると、Microsoftに協力するため任命された技術委員会では、3月に新しい文書プロジェクトが始まって以来、同プロトコルの技術文書に関して550の問題を発見した。この報告書は、米連邦地裁のコリーン・コラー−コテリー判事によるMicrosoft監視の一環。同判事は2002年11月に、米司法省とMicrosoftの独禁法訴訟をめぐる和解を承認した。

　Microsoftは広範にわたる和解の一環として、通信プロトコルをほかのソフトベンダーに公開するよう命じられた。現在までに23社がMicrosoftのプロトコルをライセンスしているが、6月以降はライセンシーは増えていない。このうちMicrosoftのプロトコルを使った製品を出荷しているライセンシーは12社となり、3社増えた。

　技術委員会とMicrosoftは技術文書の修正に関してサービスレベルの目標を設定。7月中旬に目標が設定された後、Microsoftでは100％目標を達成してきたと報告書は記している。この目標では、Microsoftは優先度が高い問題を7日以内、中程度の問題を17日以内、優先度が低い問題は32日以内に修正することに同意している。

　9月末の段階で残っている問題のうち約5分の4は中程度の優先度に分類されており、350の問題の大部分はMicrosoftか技術委員会による各種調査の段階にあるという。この文書プロジェクトは来年7月までに完了すると技術委員会では予想している。