MSと韓国ポータル企業、3000万ドルの支払いで和解

[IDG Japan]

　Microsoftは韓国における法的問題解決に向けた一歩を踏み出した。11月11日、韓国のインターネットポータル企業であるDaum CommunicationsがMicrosoftを相手取り起こしていた訴訟で、3000万ドル相当の支払いで和解したと両社は発表した。

　しかし、この和解により2004年4月から始まっている韓国公正取引委員会（KFTC）による調査が終了するというわけではない。

　「Microsoftと今回の和解に至ったことは重要であり、Daumにとって好ましいことだと考える。Microsoftと新たなビジネスパートナーシップを構築することが可能となる」とDaumのキム・ヒュン‐ヤン氏は声明の中で述べている。

　「今回の和解は法的問題に決着を付けるだけでなく、より重要なのは、両社がより緊密な関係を始めるということにある」とMicrosoftのコーポレート副社長であるトム・バート氏。

　Daumはソウルに本社を置くポータル企業で、全世界で5500万人が利用している。和解条件の内訳は、キャッシュでの支払いが1000万ドル、広告契約が1000万ドル相当、マーケティングおよびプロモーションなどそのほかの方法によるものが1000万ドル相当となっている。

　3番目の支払い方法について、Daumの一部コンテンツをMSNに掲載することには合意しているが、それ以上の詳細は決まっていないという。

　この問題は2001年、DaumがKFTCに対し、MicrosoftがWindows MessengerをWindowsにバンドルしていること対する苦情申し立てを行ったことにさかのぼる。Daumは自社製のインスタントメッセンジャーを韓国で展開しており、Microsoftと競合するという内容。2004年にはMicrosoftを相手取った訴訟に発展した。訴訟と独占禁止法違反に関する苦情申し立ては10日の和解により取り下げられた。

　しかし、KFTCは2004年4月、独自にMicrosoftを対象とした調査に取り組み始めた。その後、RealNetworksも同様の申し立てを行ったが、その後Microsoftとの和解に至っている。

　KFTCのMicrosoftタスクフォースを率いるリー・フアング氏によれば、DaumとRealNetworksによる苦情申し立ては解決したが、Windows MediaストリーミングサービスをWindowsサーバにバンドルしている件と、WindowsのPC向けOSにWindows Media Playerをバンドルしている件については調査を継続するという。

　同氏は裁定の日程については未定としている。Microsoftでは今後数週間以内に裁定が下されると予想している。