　MicrosoftやAdobe SystemsらPCソフト世界大手で構成するBusiness Software Alliance（BSA）は、2006年の国内の基本活動方針を「業界単位のソフトウェア棚卸し支援」とした。日本版SOX法（企業改革法）の導入などもあり、企業のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりを受け、業界団体などを通じて適切なソフトウェアライセンス管理を支援する。

　BSAの活動は（1）パブリックコメントなどを通じた政策提言、（2）違法コピーホットラインの開設や刑事・民事の両面による権利保護支援、（3）教育・啓発──の3つが軸。このうち「教育・啓発」に当たるソフトライセンスの棚卸し支援を具体化する。

　BSAが昨年、違法コピーやライセンスの「再点検月間」を実施したところ、印刷・グラフィック関連の3業界団体から自主キャンペーンへの協力を要請され、「ここの企業だけではなく、業界単位でも違法コピー一掃に積極的に取り組む動きがあることが分かった」（BSA）という。景気の好転から、中小企業でもライセンス管理への意識が高まってきているという。

　昨年、組織内違法コピーについてBSAに寄せられた情報は、前年から7割増えて345件に上った。セキュリティ対策や個人情報保護と同様、ソフト資産の管理は企業経営上の重要な課題だとし、経営者らに対しセミナーなどを通じて違法コピー追放を訴えていく。

ソフト違法コピー率1割減なら2兆9000億円の経済効果
日本のソフト違法コピー率が10％下がれば、4年間で2兆8800億円のGDP浮揚効果──大手ソフト会社で構成するBSAがこんな試算を発表した。
日本の違法コピー率は28％　BSA調査、損害1900億円
BSAによると、昨年の日本のソフト違法コピー率は28％で世界8番目の低さだったが、損害額は前年を上回り1900億円に上った。
「ソフトの不正利用は経営リスク」――ACCSとBSAがセミナー
ビジネスソフトのライセンスを正しく管理し、経営リスクを防ごうというセミナーが、販売店・経営者向けに開かれている。
BSA、私的録音録画補償金見直し審議を「消費者不在」と批判
Appleなども加入するPCソフト権利者団体・BSAが、私的録音録画補償金制度を携帯プレーヤーなどにも拡大する動きを「消費者不在」と批判。DRMこそが解決策だと主張している。