米Microsoftは3月9日、海賊版ソフト対策の新プロジェクト「Genuine Software Initiative」を発表した。偽ソフトなど海賊版を取り締まるための活動と予算を集約し、消費者啓発、技術対策、取り締まりの3分野に重点を置いた取り組みを行う。
啓発活動ではコンシューマーの認識を高めてもらう目的で、業界のパートナーと協力して、偽ソフトを取得・インストールする危険性について訴える。インターネットを通じて販売された偽ソフトでは、スパイウェアやウイルスなどのマルウェアにシステムが感染したり、不完全なコードを受け取る可能性が高まると指摘。ソフトの販売を装って偽ソフトを売りつけ、クレジットカード番号を盗むケースも見られるとしている。
技術面の対策では、Microsoftの知的財産を守り、偽ソフトについてコンシューマーに警告するWindows Genuine Advantage(WGA)のようなプログラムの強化に当たる。
政府や捜査当局による偽ソフトの摘発にも積極的に協力する。今年に入ってコンシューマーからサイトやメールを通じて寄せられた報告は既に数千件に上っており、Microsoftではこうした報告を民事訴訟に役立てているという。
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