米ニューヨーク州検察当局は4月4日、ポップアップ広告を表示させるスパイウェアをユーザーの許可なく植え付けていた業者を相手取り、虚偽広告と詐欺行為を禁じた州法違反で提訴したと発表した。
検察当局によれば、Direct Revenueではゲームや「ブラウザ強化ソフト」といった無料アプリケーションを宣伝していたが、ユーザーがこれらのアプリケーションをダウンロードすると、コンピュータに不正コードが置かれ、Direct Revenueのサーバからスパイウェアがインストールされる仕組みになっていた。Direct Revenueの宣伝ではこうしたスパイウェアについては言及していなかった。
スパイウェアはいったんインストールされると検出や削除が極端に難しく、削除してもまたインストールされてしまうケースも多かったという。
裁判ではDirect Revenueに対する罰金のほか、スパイウェアを密かにインストールしたり、インストール済みのスパイウェアを使って広告を送信する行為の禁止命令を求めている。
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