米国発スパムの減少傾向がストップ――Sophosの発信国ランキング

公開 2006年07月25日 08時08分

更新 2006年07月25日 09時30分

[ITmedia]

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　セキュリティ企業のSophosは7月24日、4～6月期のスパム発信国・地域ランキングを発表した。トップは依然米国で23.2％。米国から発信されるスパムの割合は過去2年間減り続けていたが、ここに来て減少がストップした。

　2位の中国・香港（20.0％）、3位の韓国（7.5％）という順位は不動だが、両国とも1～3月期に比べると減少している。日本は1.6％で台湾に次ぎ12位だった。大陸別ではアジアが40.2％で最も多く、次いでヨーロッパが27.1％、北米が25.7％だった。

　スパムの大多数は、トロイの木馬やワーム、ウイルス経由で乗っ取られたゾンビ（ボットネット）コンピュータで中継されているとSophosは解説。米国は2004年にスパム対策法を制定し、スパマーの逮捕や罰金などの成果を上げてきたが、ホームユーザーが行動を起こさない限り、米国発のスパムをこれ以上減らすことは難しいかもしれないと指摘している。

　ロシアはスパム中継国のランキングには入っていないが、Sophosではロシアのスパマーが配布していたスパム料金表を入手。ゾンビPCネットワークのかなりの部分はロシアのスパマーがコントロールしていると見られることを突き止めたという。

　この料金表によると、500ドル払えばロシアの電子メール1100万件にメールを配信することができ、たった50ドルで、どこでも好きな国のメールアドレス100万件にスパムを配信できるという。

　スパムフィルタを回避するため、テキストではなく画像を組み込んだスパムも急増。1月には18.2％だったのが、6月には35.9％に増えた。

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