セキュリティへの懸念が電子商取引に影響、20億ドルの損失

[ITmedia]

　コンシューマーのインターネットセキュリティへの懸念が原因で、2006年の米電子商取引市場では約20億ドルの売り上げが失われている。Gartnerが11月27日、このような調査結果を発表した。

　同社の調査によると、オンライン買い物客のセキュリティ不安による売上逸失は9億1300万ドル。また、セキュリティへの懸念からオンラインでの買い物を完全に避けているコンシューマーによる売上逸失はさらに10億ドルに上る。

　米国成人の46％は、情報の窃盗やデータ流出、インターネットベースの攻撃が自分の購入やオンライン取引、電子メール利用に影響したと回答した。

　Gartnerは、セキュリティへの懸念から約3300万人の米国成人がオンラインバンキングを避けていると見積もっている。調査によると、セキュリティへの懸念から、およそ900万人がオンラインバンキングをやめ、2370万人はオンラインバンキングを始めないつもりだという。

　「金融機関やその他電子商取引サービス企業は顧客獲得のためにセキュリティを強化する必要があるが、比較的使いやすい対策を慎重に加えなくてはならない」とGartnerは発表文で述べている。

　セキュリティ懸念が電子メール利用に与えている影響も大きい。最近のセキュリティ事件に影響されたと答えたコンシューマーのうち約70％は、直接知らない企業や個人からの電子メールへの信頼性に影響があったとしている。このうち85％以上が、不審なメールは開かずに削除しているという。

　「これは電子メールで顧客と効率的にやり取りしたい企業に重大な影響がある。例えば、請求書を電子的に送信すると、通常の郵便で送付する場合と比べてコストが約半分で済む」とGartnerは指摘している。