堀江被告らに賠償義務認める ライブドア外部調査委

[ITmedia]

　ライブドアの証券取引法違反事件で、ライブドアホールディングスは8月14日、前社長の堀江貴文被告らが同社に対し損害を与えたとして、同社に対し賠償義務を負うとする報告書を外部調査委員会がまとめたと発表した。これを受け、同社は堀江被告らに損害賠償を求める訴訟を起こす方針。

　外部調査委員会は昨年7月から、堀江被告ら旧経営陣の民事責任の有無について調べてきた。報告書では、堀江被告らが起訴された偽計取引・風説の流布が原因で同社に生じた損害について、堀江被告（控訴中）と元取締役・宮内亮治被告（同）、ライブドアマーケティング元社長の元社長・岡本文人被告（一審の有罪判決が確定）、ライブドアファイナンス元社長・中村長也被告（同）は「賠償する義務を負う」と結論した。

　また有価証券報告書の虚偽記載全般について、旧経営陣のほか、公認会計士と監査法人も賠償義務があるとした。

　報告書では、具体的な損害額は「流動的」として言及しなかった。同社は今後、損害額や訴訟範囲、提訴の時期などを検討する。