マルウェア感染サイトの4割は中国でホスティング

[ITmedia]

　マルウェアが仕掛けられたWebページの半分近くは中国でホスティングされていることが、セキュリティ企業Sophosの調査で明らかになった。

　Sophosがまとめた8月の統計によると、マルウェア感染ページをホスティングしている国は中国が筆頭で、全体の44.8％を占めていた。次いで米国が20.8％、ロシアが11.3％、ウクライナが7.7％となっている。

　ただし、「世界中のWebユーザーを悪質コードに感染させるWebページが中国に多数あることは憂慮されるが、こうした攻撃の背後にいる犯罪者が必ずしも中国を拠点としているとは限らない」ともSophosは指摘している。

　中国をめぐっては、米紙Financial Timesが、ロバート・ゲイツ米国防長官室のコンピュータシステムがサイバー攻撃を受けたと報じ、中国人民解放軍（PLA）の関与を指摘するコメントを掲載。英紙Guardianも、英国とドイツの政府がPLA絡みで同様の攻撃を受けたと伝えている。

　中国外相はこうした報道を強く否定しているとSophosは解説。中国の軍が本当に攻撃に関与しているのかどうかについて意見を言えるだけの情報はないとしながらも、政府機関に限らずすべての企業や組織が、サイバー犯罪からの自己防衛の必要があると強調した。