楽天は12月4日、ギフト専門ECサイト「楽天ギフト」を開設した。誕生日や結婚・出産祝いなど「メモリアルギフト」と呼ばれるギフトに特化したサービスで、ラッピングなどで一定の基準を満たした店舗の商品のみを扱い、基本的に定価で販売する。
出店店舗が販売主体となる楽天市場と異なり、ドロップシッピングの仕組みを活用した。楽天が販売主となり、受注に応じて各店舗から商品を仕入れて販売する。
楽天市場は「中元・歳暮といったフォーマルギフトには強いがメモリアルギフト需要は取り込めていない」(同社の小林正忠執行役員)といい、まずはクリスマスギフトから需要を開拓。将来は楽天市場の通常店舗も、楽天ギフトの仕組みを取り入れ、ギフト対応できるようにする。
開設当初は伊勢丹やamadana(リアル・フリートの家電ブランド)など25ブランドの、インテリア雑貨やデザイン家電などギフトに向いた商品約1200点を販売。参加店舗や商品数は順次増やしていく。ラッピングやのし、カード付きで、基本的に定価で販売し、「楽天市場の価格競争と一線を画す」(同社ぬいぐるみカード事業部の笠井佑子事業部長)としている。
ネットの特性をいかしたサービスも充実させた。メールアドレスは分かるが住所が分からない相手に対して、メールで住所を聞いた上で発送できる機能、1つのプレゼントを複数人の割り勘で贈る機能、贈り手がプレゼントしたい商品リストと、受け手が欲しい商品リストをマッチングさせる機能、プレゼントする相手の年齢や性別を入力すれば、おすすめアイテムを教えてくれる機能――などを備えている。
楽天市場全体の売上高は、国内消費の約1%を占めているというが、個人ギフトの分野は弱く、ギフト消費全体の0.3%程度をカバーするにとどまる。新サービスで「ギフトも楽天から安心して送れる」とアピールし、その割合を1%程度まで高める狙いだ。
将来は、楽天ギフトの仕組みを楽天市場の店舗にも導入し、楽天市場の店舗全体でギフト対応できるようにする計画だ。
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