「オープン」「相互運用性」目指すMSの新方針（2/2 ページ）
今回の発表はMicrosoftにとって、技術者、開発コミュニティー、顧客に影響する重要な戦略転換だとオジー氏は語り、MicrosoftがOffice向けに設計し、サポートしている新しいアドインAPIを挙げた。
このAPIは、開発者が独自の文書フォーマットをサポートできるようにする。顧客はデフォルトの文書フォーマットとしてその中から好きなものを選べる。
次にサーバ＆ツールズ部門上級副社長ボブ・マグリア氏が、Microsoftは6月末までにOffice 2007をExchange Server 2007やSharePoint Server 2007などのほかのMicrosoft製品に接続するためのプロトコルを公開すると述べた。
「.NET Framework関連のプロトコルもMSDNで公開する。ユーザーが作成した文書をツールを問わず交換できるようにするための文書相互運用イニシアチブも発表する」（同氏）
Microsoftの法務顧問ブラッド・スミス氏は、今回の発表は、技術情報の共有と対象技術に関連する知的財産のライセンスをカバーしていると語る。
同社が発表した方針では、Microsoftの売れ筋製品の通信プロトコルAPIに関連する企業秘密の利用権を無料で供与する。今後は、開発者はこれまでとは違って、こうした権利のライセンスが不要になる。
「開発者はこの情報を、Web上のコンテンツページにアクセスするのと同じ方法で利用できるようになる。また対象製品のAPIに関連する特許権をロイヤルティーフリーで利用できるようになるため、特許訴訟の心配をせずに、ほかのソフトからこれらのAPIを呼び出せるようになる」（スミス氏）
Microsoftはまた、オープンソース開発者がこれらプロトコルを使って非商用ディストリビューションを開発した場合は訴えないと約束している。つまりオープンソース開発者は、Microsoftの技術文書を利用して、特許ライセンス料を払わずに、これらプロトコルの実装を開発できるということだ。
だが商用ディストリビューションでこれらを利用する企業は、Microsoftから特許ライセンスを取得しなければならず、特許ライセンスのないディストリビューターからそうした実装を取得する企業も同様だとスミス氏は説明する。
「今回の発表は、2000年9月に欧州第一審裁判所から言い渡された義務に対処するための重要な一歩だ。当社は欧州委員会とその他の政府機関がこれらの対策を評価できるよう、完全な情報を提供することを約束している。こうした機関からの建設的なフィードバックを期待している」（同氏）
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