ビル・ゲイツ氏、米議会で「米国はイノベーションで世界を主導すべき」と主張

[ITmedia]

　米Microsoftのビル・ゲイツ会長は3月12日、米下院科学技術委員会の50周年を記念した公聴会で、科学技術分野の将来について意見を述べた。ゲイツ会長は米国の競争力維持が重要だとし、そのためには教育改革、優秀な人材が米国に残るための移民法改革、基礎研究への継続的な投資が必要だと主張した。

　教育分野においては、特に科学と数学教育の改善が必要と発言。米企業は革新的な技術開発に必要な、優秀な科学者やエンジニアの深刻な不足に悩んでいると訴えた。教育改善プログラムを公的資金で支援するとともに、学生の成績向上を測定するデータの活用を求めた。

　また議会に対し、海外の優秀な人材が米国で働けるよう、移民法の改正を要求した。具体的には、海外からの留学生が卒業後に米国で合法に働ける期間の延長、就労ビザ発行数の上限の引き上げ、優秀な外国人従業員を対象とした永住権発行数の増加などを提案した。

　また基礎研究への政府投資については、今後7年間、年率10％ずつ引き上げることを要求した。