明らかな時代の流れと言うべきか、米Microsoftがレイオフした社員に、払い過ぎた退職金の一部を返還するよう求めていると報じられている。
Microsoftが元従業員に連絡を取り、計算ミスにより払い過ぎた退職金を返還するよう求めているという記事をTechCrunchが掲載している。記事によると、Microsoftは一部元社員の退職金を払い過ぎただけではなく、最近レイオフした社員の一部には、本来よりも少ない額を渡してしまったという。
TechCrunchはMicrosoftが対象者に送ったとされる書簡の写しを掲載している。この書簡には次のように書かれている。「本状は、管理上の過誤によってMicrosoftからの退職金に過払いが生じたことを通知するものです。過払い分の返還をお願いするとともに、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」
Microsoftは先月、5000人をレイオフする計画を発表した。うち1400人は1月22日に同社を去っている。退職金の計算ミスの問題が、Microsoftの初回のレイオフの処理に関するものなら、今後レイオフされる人にとっては不安の種だ。レイオフされるだけでなく、もう1つ心配が増えるということだ。無職の人間に返金を求めるのは、まさに傷口に塩を塗るようなものだ。
しかし、何人が返金を求められたかは不明だ。ただしTechCrunchは、「これは1件だけ個別に起きた事件ではない」としている。
不況は力のあるIT企業にも被害を及ぼしている。MicrosoftやIBMなど、ITセクターを先導する企業も打撃を受け、今回の退職金問題のような恥ずかしい事態をさらしている。
IBMは年初来、5000人の従業員をひそかにレイオフした。また先日には、IBMがレイオフされた元社員などに、インドや中国などの新興国で同社の仕事に応募する機会を与える「Project Match」イニシアチブを設けているとのうわさが流れ、批判を浴びた。
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