　米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は6月10日、セキュリティソフトメーカー大手の米SymantecとMcAfeeが、合計37万5000ドルの罰金を払って和解に応じたと発表した。両社がユーザーの許可なくソフトウェアのサブスクリプション契約を自動更新し、料金を払わせていたことが調べで分かったとしている。

　発表によると、SymantecとMcAfeeのセキュリティソフトは購入から一定の期限が過ぎると、有料で契約を更新しない限り、新しい定義ファイルを受け取れなくなるが、その契約が自動的に更新されて更新料が課金されるということを、ユーザーへ正確に説明していなかった。

　両社の製品を購入した消費者からは、契約更新のことを知らされないままクレジットカードから更新料が引き落とされたとの苦情が寄せられた。調べたところ、契約の自動更新については使用許諾契約の末尾に極めて分かりにくい形でしか記載していなかったことが分かったとしている。

　さらに、消費者が契約自動更新のオプション解除を要求したり、クレジットカードから引き落とされた更新料の返金を求めようとしたりしても、両社へ連絡が取りにくい状態になっていたという。

　和解条件に基づき、両社は今後、契約の期限と自動更新についてユーザーにはっきりと説明することを約束。自動更新のオプションを解除できる手段を提供し、契約更新の前後にユーザーに通知して、60日以内にユーザーが解約を申し出れば返金に応じることになった。

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