「Googleブックの和解案、承認するべきでない」司法省が裁判所に助言

[ITmedia]

　米司法省は9月18日、Googleが出版社と交わした書籍検索サービスに関する和解案を承認するべきではないと、米連邦地裁に助言した。集団訴訟法、著作権法および独占禁止法上の懸念があるためという。

　この和解案は、書籍を電子化して検索可能にするGoogleブック検索サービスをめぐり、出版社・作家の団体が起こした集団訴訟で提示されたもの。和解案は、Googleの米国の絶版書籍の電子化と商業利用を認めるというもので、独禁法やプライバシーの点で懸念があると指摘する声が上がっている。

　「これらの懸念を解決するための当事者間の協議を続けるよう裁判所が奨励することが、最も公共の利益にかなう」と司法省は述べ、和解案の内容に関して、将来のライセンスに関する変更可能な条項への制限、国外の作家・出版社の懸念への対処、作家・出版社の共同価格設定メカニズムの排除などの変更を加えることを提案している。

　連邦地裁は10月7日にGoogleの和解案を承認するかどうかを決定する審理を行う。