「JANJAN」休刊 広告収入の落ち込みで

[ITmedia]

JANJAN

　市民記者の記事を掲載するインターネット新聞「JANJAN」を運営する日本インターネット新聞は3月1日、JANJANと関連サービスを31日に休止すると発表した。広告収入が落ち込んだことなどを理由に挙げている。

　休刊の告知によると、（1）急激な広告収入の落ち込んだこと、（2）ブログやSNS、Twitterなどが普及し、JANJANのシステムが技術的に古くなったこと、（3）マスコミがユーザー投稿やブログとの連携を重視したり、中央省庁の会見の記者クラブ外への開放が進むなど、創刊当初の目的を達成したこと――などが背景にあるという。

　市民記者の記事を掲載するJANJAN（JanJanニュース）は31日に更新を休止。4月1日以降も記事の閲覧はできるが、記事内の動画は閲覧できなくなる。政治家データベース「ザ・選挙」は3月31日でサイトを休止し、4月1日以降は閲覧できなくなる。

　JANJANは2003年2月に創刊。掲載記事は5万本、データベースに収録した政治家は20万人に上るという。今後、「新たな発想を織り込んだ新サイトの復刊を目指す」としており、スポンサーやコンテンツ作成、技術面での支援者を求めている。

　市民記者の投稿型ニュースサイトとしては、「OhmyNews」（オーマイニュース）が、「世界的な経済状況の悪化」を理由に昨年4月に閉鎖している。