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2011年の国内IT市場はマイナス4.5%の予測、2012年には復調との見方

» 2011年04月18日 17時18分 公開
[國谷武史,ITmedia]

 調査会社のIDC Japanは4月18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。2011年の市場規模について、前年比0.6%増の12兆6172億円とした震災前予測を下方修正し、同4.5%減の12兆165億円になるとの見方を示した。

 同社によると、2011年は政府自治体や企業が復興を最優先し、不要不急のIT支出を後回しすると予想。景気低迷が見込まれ、企業や消費者の心理の悪化、設備投資や消費意欲の減退、サプライチェーンの寸断といった供給の制約などによってIT支出が抑制され、リーマンショックに次ぐ「景気の二番底」を避けられないとみている。

 2011年の国内IT市場は、2010年の12兆5879億円(2009年比2.9%増)から大幅な下落となり、ハードウェア、パッケージソフトウェア、ITサービスの全てでマイナス成長を見込む。一方、2012年は復興需要や外需がけん引役となり、2011年比3.5%増の12兆4327億円に回復すると予想している。

 ITスペンディング/ITサービス/ソフトウェア&セキュリティ/コミュニケーションズ グループディレクターの和田英穂氏は、「中長期的には東日本の電力ひっ迫を解決する必要があり、ベンダーにはクラウドの技術を生かして、スマートグリッドやエネルギー管理システムなどの早期実現、普及に積極的な役割を果たすことが期待される」とコメントしている。

国内IT市場規模 前回の予測との比較、2008年〜2012年:2011年4月および2011年2月における予測(出典:IDC Japan)

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