ITmedia NEWS > 社会とIT >

「オフィスビルを閉めることが重要」──夏の電力対策、日本テレワーク学会が提言

» 2011年05月10日 07時00分 公開
[ITmedia]

 日本テレワーク学会の事業継続計画とテレワーク研究部会(BCP研究部会)はこのほど、電力需要全体の約3分の1を占める業務用電力需要を抑えるための施策として「オフィス全体での一斉テレワーク」を提案した。

 オフィスビルは大量の電力を消費するが、平日昼間のピーク時と休日や夜間などのボトム時の差が大きい特性(ピーク時に数千キロワット消費する一方、ボトム時では数分の1以下)がある。そこで、ビル全体もしくはフロア全体での一斉テレワークを実施する事で、休業と同様の節電効果を得られるとして、3つの方法を提案している。

 「輪番型テレワーク」──部署、事業所単位で、輪番制による週1日全員テレワーク(在宅勤務)を実施し、出社抑制を図る。

 「半日型テレワーク」──オフィス勤務は早朝から昼までの半日(半ドン)とし、残りをテレワークとする。

 「移転型テレワーク」──本社機能を東電管内以外か、東電管内でも冷房不要の冷涼な保養地へ一時移転・分散する(節電型リゾートオフィス)。

 テレワークの大規模な実施により、1人当たり約1キロワットの電力削減効果が得られ、今夏100万人がテレワークを実施する事で約100万キロワットの電力削減が実現できるとしている。

 また企業は大規模テレワーク実施のために、事業継続計画(BCP)や節電自主行動計画にテレワークの実施を組み込むほか、テレワークのためのインフラ整備および業務の見直しなど、今から準備しておく事が必要であるとした。

関連キーワード

テレワーク | 節電 | BCP | 在宅勤務


Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.