「オフィスビルを閉めることが重要」──夏の電力対策、日本テレワーク学会が提言

公開 2011年05月10日 07時01分

更新 2011年05月10日 10時07分

[ITmedia]

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　日本テレワーク学会の事業継続計画とテレワーク研究部会（BCP研究部会）はこのほど、電力需要全体の約3分の1を占める業務用電力需要を抑えるための施策として「オフィス全体での一斉テレワーク」を提案した。

　オフィスビルは大量の電力を消費するが、平日昼間のピーク時と休日や夜間などのボトム時の差が大きい特性（ピーク時に数千キロワット消費する一方、ボトム時では数分の1以下）がある。そこで、ビル全体もしくはフロア全体での一斉テレワークを実施する事で、休業と同様の節電効果を得られるとして、3つの方法を提案している。

　「輪番型テレワーク」──部署、事業所単位で、輪番制による週1日全員テレワーク（在宅勤務）を実施し、出社抑制を図る。

　「半日型テレワーク」──オフィス勤務は早朝から昼までの半日（半ドン）とし、残りをテレワークとする。

　「移転型テレワーク」──本社機能を東電管内以外か、東電管内でも冷房不要の冷涼な保養地へ一時移転・分散する（節電型リゾートオフィス）。

　テレワークの大規模な実施により、1人当たり約1キロワットの電力削減効果が得られ、今夏100万人がテレワークを実施する事で約100万キロワットの電力削減が実現できるとしている。

　また企業は大規模テレワーク実施のために、事業継続計画（BCP）や節電自主行動計画にテレワークの実施を組み込むほか、テレワークのためのインフラ整備および業務の見直しなど、今から準備しておく事が必要であるとした。

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