企業のモバイル依存が高まる――McAfeeが実態調査

[國谷武史，ITmedia]

　米McAfeeは5月26日、企業でのモバイルデバイス利用とセキュリティに関する調査レポートを公開し、業務でのモバイル活用が進んでいる実態が明らかになった。18％が「極度に依存している」と答え、1年前よりも依存度を高めている企業は約7割に上った。

　調査では、49％の企業がモバイルデバイスに大きく依存していると回答。企業ネットワークに接続されるモバイルデバイスの63％がプライベート利用されていることも分かった。業務とプライベートで利用されるモバイルデバイスの内訳は、ノートPCが72％と最も多く、以下はスマートフォン（48％）、リムーバブルメディア（46％）、外付けHDD（33％）、ネットブック（19％）、タブレット（10％）。業務で使われるスマートフォンの機能は、メールが93％、連絡先の管理が77％、Webアクセスが75％、予定表が72％だった。

　セキュリティ面では、4割の企業がデバイスの紛失・盗難を経験しており、半数の企業ではデバイスに重要な業務データを保存していた。デバイスの紛失で金銭的な影響を受けたケースは約3分の1だった。また、ユーザーの51％はパスワードやPINコードをデバイスに保存し、クレジットカード情報を保存しているユーザーは42％に上る。34％のユーザーは仕事関連の機密情報を保存していた。

　セキュリティ対策として、週1回以上の頻度でデータをバックアップしているユーザーは半数に満たなかった。企業側では95％がモバイルデバイスに関するポリシーを導入している一方で、それを従業員が十分に理解しているとした企業は3割にとどまった。自社のポリシーを厳しいと感じる従業員は半数以上だったが、IT担当者では25％だった。

　調査はMcAfeeがカーネギーメロン大学に委託し、日本を含む14カ国1500人以上の企業のIT担当者や従業員を対象に実施した。