身代金を要求するランサムウェア、米国土安全保障省をかたり感染拡大

[鈴木聖子，ITmedia]

DHSの注意喚起

　米国土安全保障省（DHS）などの名をかたってコンピュータを人質に取り、金銭を脅し取ろうとするランサムウェアが感染を広げているという。DHS傘下のUS-CERTが7月31日、Webサイトに掲載した情報を更新して注意を呼びかけた。

　US-CERTによれば、このランサムウェアに感染すると、コンピュータが使用できなくなったと通告するメッセージが表示され、解除するためと称して「罰金」の支払いを要求される。

　警告メッセージには国土安全保障省や国家サイバーセキュリティ部門の名が使われており、もっともらしく見せかけるために、Webカメラを使ってユーザーの写真やビデオを撮影し、ポップアップ画面に表示する機能も持つという。

　もし感染した場合でも、相手に要求されるままに金を払ってはいけないとUS-CERTは助言し、信頼できるセキュリティ専門家に相談してマルウェアを削除するか、HDDをフォーマットしたうえでOSを再インストールするよう促している。