LINE、改めて傍受を否定 「暗号化後データは独自形式、解読は不能」

[ITmedia]

　LINEの通信データが韓国政府に傍受されているとした一部報道について、LINEは6月19日、「技術的に確認したところ、これまでLINEの通信データが傍受・外部送信などにあった形跡はない」と改めて傍受を否定した。通信は暗号化されている上、暗号化後のデータは独自の形式を使用しており、仮に第三者が傍受しても解読できないとしている。

反論した森川社長のブログ

　18日付けのFACTA電子版が、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受・収集している」などと報道。LINEの森川亮社長は同日、「そのような事実はない」と反論していた。

　詳細についてたずねたITmediaの取材に対し、LINEは「社内で技術的な確認を行ったところ、LINEの通信データに、傍受・外部送信などの不正アクセスがあったという形跡がないことが確認できている」と説明した。

　通信データの暗号化について、詳細はセキュリティ保持のため明らかにできないとしたが、「国際最高水準の暗号技術を使用して複数の学術研究者と専門家の検証を経て適用された技術」で暗号化されており、暗号化後のデータ形式も「LINE独自のデータ形式」を使用しているため、「たとえ第三者が傍受をしても、暗号化前の原文の意味や内容を理解することができる方法はない」としている。

　また日本国内でのデータ送受信は、日本国内のデータセンターで日本のネットワークを通じて行われるため、「通信全体について、他国からアクセスすることは不可能」という。

　FACTAへの対応は「検討中」としている。