日本マイクロソフトは11月5日、年末商戦に向けた拡販施策として、料理シーンでの活用を促す「COOKレットキャンペーン」をタニタとコラボしてスタートした。
日本国内のWindowsタブレットのシェアは24%(2014年1〜6月)で、アメリカの6%と比べて大幅に高いという。日本マイクロソフトの高橋美波執行役は、販売が好調な理由として(1)約15社50機種を展開する豊富なラインアップ、(2)旅行やスポーツなど具体的な利用シーンを想定した訴求――の2点を挙げ、「年内に3分の1のシェアを目指す」と意気込む。
キャンペーンでは「料理」をテーマに、今夏リリースされたWindowsアプリ「タニタの社員食堂」とコラボ。アプリではタニタの食堂で実際に提供しているメニューなど、1定食あたり約500キロカロリーのヘルシーなレシピを800以上公開しており、栄養面のチェックや専門家への質問などができる。同アプリ内で、映画「劇場版ムーミン 南の海で楽しいバカンス」(来年2月公開予定)をイメージしたレシピ5つを限定公開し、新たなユーザー獲得を狙う。
今後、ネットワークにつながった活動量計や体組成計とWindowsタブレットとの連携の強化なども視野に入れ、ITを活用した健康ソリューションを強化する予定だ。データを使った健康管理ツールを導入することで医療費を削減できたという例を上げ、マイクロソフトの持つネットワークを利用して法人向けの施策も検討していく。
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