日産・ルノー、20年までに自動運転技術を10車種に採用へ

[ITmedia]

　ルノー・日産アライアンスは1月7日、2020年までに自動運転技術を10モデル以上に採用すると発表した。両社協業で技術開発の重複を避けながら、日本、欧州、米国、中国の主力車種に採用する方針だ。

自動運転技術を搭載した日産の「IDS Concept」（東京モーターショー2015にて）

　まず今年、高速道路上の単一レーンで安全に自動運転できる技術を投入する。18年には危険回避や車線変更を自動化し、複数レーンでの運転を見込みほか、20年までに交差点を含む一般道でも、ドライバーが介さない自動運転技術を導入するという。

　同時に「コネクテッドカー」（インターネット接続型自動車）の分野も強化し、車と遠隔でやり取りするモバイル端末向けアプリを16年後半に投入する予定だ。17年にはスマートフォンとの連動や、地図情報を無線で更新する「アライアンス・マルチメディア・システム」を目指し、翌年には「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能の充実も図るという。

　コネクティビティ分野の担当シニア・バイス・プレジデントには、フィンランドNokiaの地図サービス「HERE」を率いた経験を持つオギ・レドジク氏が就任。パリを拠点に日本とフランスのチームを統括する。

カルロス・ゴーン会長兼CEO（東京モーターショー2015のプレスカンファレンスにて）

　両社は14年に技術開発部門を統合。年間約50億ドルの研究開発費を投入し、日本、フランス、米国、インド、ブラジル、ルーマニア、トルコ、中国に開発拠点を整備するなどして、安全性・効率性の向上を進めている。日本での日産車が関わる死亡・重傷事故件数は20年間で61％削減し、フランスでのルノー車も15年間で80％削減したという。

　カルロス・ゴーン会長兼CEOは、事故の削減とゼロ・エミッションの実現に向け「量販車種への採用を目指し、自動運転技術とコネクティビティ技術の開発を進める」とコメントしている。