米連邦政府、自動運転車普及に40億ドル投資を提案

　米運輸長官のアンソニー・フォックス氏は1月14日（現地時間）、デトロイトで開催中の北米国際オートショーにおいて、オバマ政権が公道での自動運転車普及のため、向こう10年間で40億ドル（約4700億円）近くを投じることを提案したと発表した。

　自動運転車関連の（州単位ではなく）全米の統一ルールの作成がねらい。例えば米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、自動運転車にはハンドルやブレーキの搭載とドライバーの乗車を義務付ける規制案を発表するなど、州ごとに規制案を作成しており、こうした統一性のなさが自動運転車普及の障害になっていると米Googleをはじめとする自動運転車開発メーカーは主張している。

　米運輸省幹線道路交通安全局（NHTSA）は同日、2016年の運輸省の取り組みの1つとして、「人間のドライバーが乗車しない設計のものを含む完全自動な自動車の大量導入を確実にするための新たな連邦行政機関の設立も検討している」と発表した。

　連邦政府はカリフォルニア州と異なり、今後自動運転車の安全性が高まれば、ドライバーが乗車しないモデルも承認する用意があるということだ。

　Googleは現在、ハンドルもブレーキもない完全な自動運転車を開発中だ。同社が毎月公開する自動運転車の報告書の12月版によると、2014年9月から累計で約42万4000マイル（約68万キロ）走行する中、ドライバーが手動運転に切り替えなければ事故につながった可能性があったのは13回だったという。

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