オバマ大統領、コンピュータ科学教育普及に向けた40億ドルの支援策を発表
バラク・オバマ米大統領は1月30日(現地時間)、コンピュータ科学をK-12(日本の初等中等教育)学校教育の授業に組み込むための支援策「Comupter Sience for All」を発表した。向こう3年間で40億ドルを拠出する計画だ。
オバマ大統領は定例のラジオ演説でこの計画を発表し、「今日の経済では、コンピュータ科学は読み、書き、算術に並ぶ基本スキルだ」と語った。すべての子どもに、将来仕事で必要になるスキル──コンピュータを操作するだけでなく、分析ツールを開発したりコーディングするスキル──を身に付けさせる必要があると主張した。
同氏によると、現在コンピュータ科学の授業を設定している学校は全米校の4分の1で、22の州ではコンピュータ科学の授業を高校の卒業単位として認めていないという。
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