iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解

[ITmedia]

　iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。

　この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。

　岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。

　3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。

　答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。