セブン&アイ・ホールディングスは、全国のセブン-イレブン店舗などで提供している公衆無線LANサービス「7SPOT」で、公衆無線LAN接続アプリ「タウンWiFi」からの接続を10月20日までに遮断したことを明らかにした。
タウンWiFiから「7SPOT」に接続する際、規約に同意しなくても使える点などを問題視したという。タウンWiFi側は、「規約は表示している」などと反論している。
タウンWiFiは、「7SPOT」や「スターバックスWiFi」「マクドナルドWiFi」など、事業者や自治体が提供している公衆無線LANサービスに自動接続できるiOSアプリで、性別と生年月日を入力するだけで利用できる。
利用したい公衆無線LANサービスをタップし、接続先のプロファイルをインストールすると、各サービスのエリアに入った際に自動で接続。個別にユーザー登録する必要はなく、パスワード入力などの認証作業も不要だ。「気づいたらWi-Fiに接続されている」イメージで、手間なくWi-Fiを利用できるのが売りだ。
提供元は、ベンチャー企業のタウンWiFi(東京都港区)。6月にサービスを開始し、2カ月で100万ユーザーを獲得したという。MVNOなどで高速データ通信容量の少ないプランを契約しているユーザーによく使われており、10〜20代のユーザが半数を占めるなど若年層に特に人気だ。
ただ、接続先サービスの利用規約に同意せずに使え、能動的に会員登録する必要もなく利用できてしまう点が「問題では」と、一部のネットユーザーが指摘していた。また、暗号化されていない無線LANに無意識に接続されてしまうなど、セキュリティ面の懸念も指摘されている。
「7SPOT」を提供するセブン&アイ・ホールディングスも、この点を問題視。「基本的に、規約を飛ばして接続されるようだ。規約を読まず、会員登録も経ずに、勝手につながれると問題。接続の安全性も担保できない」と考え、タウンWiFiからの接続を遮断したと、同社の広報担当者は話す。「タウンWiFiから直接、接続の交渉も受けていない」という。
タウンWiFiを運営側は、各サービスの規約について、「アプリのユーザー登録時に一覧表示している」と説明する。
各サービスへのユーザー登録も「している」と話す。「事前にユーザに登録してもらった情報と、当社がユーザ毎に独自に発行しているメールアドレスを利用し、各事業者への会員登録を自動化している」という。
各サービスへの接続を、事前に交渉せずに行っているのは、「独自の仕組みで接続しているわけではなく、ユーザーが接続するのをサポートするサービスなので、回線提供者の承認は不要だと考えている」ためという。
暗号化されていない無線LANに無意識につながってしまうなど、セキュリティ面の懸念については、「暗号化されていない回線につながった場合、自動で暗号化する仕組みを開発中」としている。
初出時、タウンWiFiの運営元を「WiFiシェア」と表記しておりましたが、現在の社名は「タウンWiFi」でした。お詫びして訂正いたします。
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