　ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのユージーン・カスペルスキーCEOは11月10日（現地時間）、米Microsoftが「Windows 10」で自社のセキュリティツール「Microsoft Defender」をサードパーティー製セキュリティソフトより優遇しており、これは自社の市場における独占的立場を悪用しているとして、ロシアと欧州各国当局に申し立てたと発表した。

　カスペルスキー氏は自らを巨人ゴリアテに立ち向かうダビデに見立て、巨人Microsoftの横暴に立ち向かうと語った。

　同氏は、幾つかの問題点について説明している。

　Windowsの旧版からWindows 10へのアップグレードでは、Windows 10との互換性のないインストール済みのソフトは自動的に無効にされる。セキュリティソフトも例外ではなく、互換性のないセキュリティソフトは警告なしに自動的に無効にされ、代わりにDefenderがインストールされる。

　さらに、互換性のあるサードパーティー製セキュリティソフトがインストールされていても、Defenderが無効だという警告ウィンドウが表示される。このウィンドウにはDefenderを有効にするための大きなボタンがついており、これをユーザーがクリックすると、サードパーティー製ソフトは無効になる。無効になることも警告されるが、ボタンに比べると非常に小さな目立たないテキストだ。

サードパーティー製セキュリティソフトが有効な場合の警告ウィンドウ

　それだけではなく、Microsoftはセキュリティソフトのメーカーに対し、ユーザーへの期限切れ通知の表示を期限切れ後の最初の3日間に制限しているという。これにより、ライセンス更新を忘れていたユーザーのマシンでは、Microsoftがそのソフトを無効にし、Defenderを起動させる。

ユージーン・カスペルスキー氏

　その上、MicrosoftはPC上に併存できるウイルス対策ソフトの数を1つに制限している。カスペルスキー氏は「それ自体は意味のあることだが、“悪魔は細部に宿る”」とし、例えばサードパーティー製ソフトを使っているユーザーが別のソフトのトライアル版をインストールし、その後トライアル版の削除あるいはライセンス購入を忘れている中にトライアル版の有効期限が切れると、Windowsはライセンスのあるものとトライラル版の両方のソフトを無効にし、Defenderを起動すると説明する。

　「Microsoftのウイルス対策ソフトが最も優れているならそれでいいではないかと思うかもしれないが、Defenderはそうではない」とカスペルスキー氏。また、Windowsのウイルス対策ソフトがDefenderだけになった場合、攻撃者は照準を合わせやすくなり、ユーザーにとって危険が高まるとも主張する。

　「私はわれわれがこの問題を解決できるという希望を持っている。Microsoftと協力し、サードパーティーコミュニティーのために、そしてもっと大事なことだが、ユーザーのためにこの問題に取り組んでいきたいと望んでいる。サードパーティーとMicrosoftは互いに争うのではなく、一致団結してサイバー犯罪に立ち向かう必要がある。私はまだそれが可能だと信じている」（カスペルスキー氏）

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