米司法省、Microsoftとの12年にわたる独禁法訴訟の終結を発表

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米司法省は5月12日（現地時間）、1998年の同省らによる米Microsoftの提訴で始まった同社の独禁法裁判の終局判決が同日満了したと発表した。これで12年の長きにわたった歴史的な戦いが名実ともに終了したことになる。

　同省と米国の19州およびワシントンD.C.が1998年5月に、Microsoftが市場における独占的立場を悪用して競合他社の競争力を削ぎ、消費者の利害を犯したとして提訴した。2000年には連邦地裁でMicrosoftが敗訴し、同社のOS部門とアプリケーション部門の分割命令が出たが、2001年6月に米連邦高裁が判決を差し戻し、同年11月に司法省とMicrosoftの和解が成立した。その後和解案の修正の後、2002年11月に連邦地裁が両者の和解案を承認した。

　2002年に和解は成立したが、両者は和解条項に基づいて、定期的に連邦地裁に共同で報告書を提出してきた。今回の満了で、こうした条項が失効する。

　司法省は発表文で「Microsoftの裁判とその終局判決の結果、企業の競争は公平で透明性のあるものに変わり、消費者はより多くの選択肢を得られるようになった。和解条項はMicrosoftが米国の企業や消費者を害する行為を繰り返すことを阻止した」としている。