毎日新聞社など3社は6月5日、ベンチャーの起業を支援する合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を7月に設立すると発表した。事業アイデアを募り、開発拠点を提供したり、情報発信を手伝ったりする。
新会社は、毎日新聞社と、電子書籍取次のメディアドゥ、クラウドサービスなどを手掛けるブロードバンドタワーが設立。資本金は1億円で、出資比率は毎日新聞社が72%、メディアドゥが14%、ブロードバンドタワーが14%。
これから起業または起業間もないベンチャー、学生らを対象に、年に1〜2回、事業アイデアを募集。応募者の中から3〜5チームを選定し、約3カ月間、開発拠点のラボスペースを無償提供する。
その間、起業アドバイザー(メンター)が助言し、アイデア段階からビジネスモデルの確立までをサポートする。毎日新聞社などの関連メディアが、情報発信を手伝うという。期間終了後は、事業提携や協業などを視野に、出資を行うことも検討する。
第1回目の募集は今秋を予定。募集要項などの詳細は、新会社設立後にあらためて告知するとしている。
「デジタル技術の進化でメディア環境が激変する中、オープンイノベーションを通じて新たな技術、人材、事業アイデアを発掘し、持続的成長と社会課題の解決に資する」(毎日新聞社)
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