　流出した可能性があるのは、不動産取引価格などの調査や結果公表を行うサイト「土地総合情報システム」上で、Webアンケートに答えたユーザーの氏名、法人名、契約日、取引価格などが最大4335件。このほか、登記所などでも入手可能な情報ではあるが、所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、面積など）最大19万4834件も流出した恐れがあるという。

　同省は2日午後4時に同サービスの電子回答システムを緊急停止。6日現在、個人情報流出の有無を調査中で、システム監視の強化、再発防止のための対策を検討しているという。土地総合情報システムでは、被害を受けた「不動産取引価格アンケート回答」以外の機能は継続して提供している。

国交省の発表より

　Apache Struts 2の脆弱性を狙った不正アクセスは、3月初旬から同時多発的に発生。日本郵便、総務省、チケットサイトを運営するぴあなどが相次いで被害を受けている（関連記事）。

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