　トラブルは、不動産取引価格などの調査や結果公表を行うサイト「土地総合情報システム」が、Apache Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けたというもの。6月6日時点では、同サイトでWebアンケートに答えたユーザーの個人情報（氏名、契約日など）最大4335件と、所有権移転登記情報（登記原因日、面積など）最大19万4834件が流出した可能性があるとしていた。

　調査は、同システムの保守・運用の委託先であるNECが実施した。国交省は「ご心配とご迷惑をおかけしていることをあらためて深くおわび申し上げます」と謝罪している。

国交省の発表文

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国交省のWebサイト「不動産取引価格アンケート回答」が、「Apache Struts 2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。
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