米配車サービスのUberは6月20日(現地時間)、「変革のための180日」プロジェクトを発表した。向う約半年をかけて、ドライバーの待遇を改善していく。まずはドライバーからリクエストの多かったチップ制度を米国の一部の地域で導入する。
Uberはこれまで、一般のタクシーと異なりチップが必要ないことをウリの1つにしてきた。競合する米Lyftのアプリにはチップ機能があるが、Uberは昨年11月に乗客がドライバーを評価する機能を搭載したものの、チップ機能はなかった。
同日公開された新しいUberのドライバー向けアプリをインストールすると、チップを受け入れるかどうかの設定があり、これを有効にしておくと乗客は支払いの際に1〜5ドルあるいはそれ以上のチップを料金に上乗せできる。
プロジェクトではこの後、キャンセル料と待機料の改善など8つの改善を実施していく。
「なぜ今なのか? これは正しいことであり、とっくにやるべきだったことであり、今しかないからだ。これは始まりに過ぎない。道のりは長いが、われわれは到達するまで進む」と製品担当責任者のアーロン・シルドクラウト氏は公式ブログで語った。
Uberではこのところ、元従業員によるセクハラ問題の告発、競合するWaymoからの提訴、トラヴィス・カラニックCEOとドライバーとの口論動画の公開、当局を欺くアプリ「Grayball」の発覚など、立て続けに問題が浮上している。
カラニックCEOは現在、期間未定の休職中だ。
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