米Googleは8月22日(現地時間)、企業向けに「Chromebook」およびその管理サービスを提供するサブスクリプションサービス「Chrome Enterprise」を発表した。料金は1台当たり年額50ドルから。
同社はこれまで、「Chromebooks for Work」として企業向けChromebookを展開してきたが、「Chrome Enterprise」では、米Microsoftの「Active Directory」と米VMwareの「VMware Workspace ONE」をサポートすることが大きな特徴だ。
これにより、企業ユーザーはこれまでWindows端末で使っていた認証システムでChromebookにログインして「G Suite」などのGoogleの一連のサービスにアクセスできるし、管理者は使い慣れた管理システムをそのまま使える。
オンプレミスなGoogle Playストアでの社内アプリの提供も可能だ。その他、年中無休のサポート、シングルサインオン機能、OSアップデートの管理機能などがある。
韓国Samsung Electronicsが5月に発売した「Samsung Chromebook Pro」をはじめ、ビジネス向けのChromebookのラインアップが整ってきている。また、ChromebookではAndroidアプリが利用できるようになったので、ビジネスアプリも豊富だ。
Chromebookは米国の教育市場ではシェア58%(英Futuresource Consulting調べ)。今後、キーボードを脱着できるハイブリッド型やタブレット型のChromebookが登場する見込みだ。
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