赤羽さんによると、プライベートブロックチェーンに関心がある企業の狙いの多くは「コスト削減」だ。「世間でよく言われているのは、ブロックチェーンを使うと安くシステムを作れるということ。ITコストは経営層にとって重い課題。安くできるならそうしたいはず」(赤羽さん)
だがコスト削減は、ブロックチェーンそのものの本質的な価値ではない。確かにコスト削減の可能性もあるものの、「ブロックチェーンに合わせて業務を簡素化することで、非常に大きなコストダウンができる――というのが正確な表現」(赤羽さん)という。
例えば、会社の書類を電子化し、あるユーザーが使うときにはその前のユーザーが入力したデータがすでに登録されており、必要な項目を追加するだけで次に回せる――。そんな仕組みをブロックチェーンで実現すれば、業務の在り方も変わってくると赤羽さんは言う。
「同じ書類を何度もプリントアウトして郵送したり、FAXをいちいち転記したりといったことはやめ、業務をシンプルにする。徹底的に電子化し『はんこなんかいらないんだ』とすることで、ブロックチェーンが生きてくる。結局最後にはんこを押さないといけないという前提があると、うまくいかない」(赤羽さん)。業務を全く変えたくないのであれば、ブロックチェーンはコストダウンにつながらないという。
「ブロックチェーンで『業務がシンプルになる』というのが、ブロックチェーンによるコストダウンの本質。白熱電球をLED電球にするのと違い、ただ取り換えればいいというものではなく、ブロックチェーンのよさを生かすために、業務も変えなければならない」(赤羽さん)
また、全ての業務がブロックチェーンに適しているとも限らないため、従来の別のアーキテクチャとブロックチェーンを並列して使うことも考えられる。「両方の面倒を見られる人がいればいいが、もともとメインフレームを使ってきた会社の人が、ブロックチェーンのような“オープンで得体の知れないもの”を使うとなると、違う担当者を用意しなければならなくなる」(赤羽さん)
ブロックチェーンの導入には、「人」を含めたトータルコストや、ブロックチェーンを使う必要性など、さまざまな角度からの検討が必要になりそうだ。
今後、ブロックチェーンが企業でも本格的に受け入れられるには何が必要なのか。赤羽さんは「いろいろな組織が連携して初めてうまみが出る。組織や企業、業界、国と国をまたいで横串を刺すようなことが重要ではないか」と話す。愛敬さんは「ビットコインの加熱に乗るのではなく、ブロックチェーンにどういう方向性があるのか見定めながら進めていきたい」と話している。
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