　トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）などは12月12日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの整備を目的に、2018年春に新会社を設立すると発表した。自動車メーカー以外にもインフラ事業者、金融機関など計11社が参加し、FCV普及初期のボトルネックである水素ステーションの整備を加速させる考え。

トヨタ自動車が東京モーターショー2017に出展したFCVのコンセプトカー「Fine-Comfort Ride」

　新会社は事業期間を10年と想定し、まず4年間で80基の水素ステーションの整備を目指す。国の補助金政策、自治体の普及に向けた取り組みなども勘案しながら、独自の整備計画を策定する。

　外部機関とも連携。水素ステーション機器などの標準化や規制見直しも検討し、コストダウンを目指す。FCVの需要に応じ営業日数を拡大するなど、水素ステーションの利便性向上にも努めるとしている。

　トヨタ、日産、ホンダのほか、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行が参加。このうちインフラ事業者は、水素ステーション整備への投資や建設、運営業務を新会社から受託。金融機関は新会社に出資し、整備費用の一部に充当する。11社以外にも新規参加する企業を募る。

11社が参加

　官民目標「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（16年3月）では、20年度までに水素ステーション160カ所の整備、FCV4万台の普及を掲げているが、17年5月時点で開業済みは90カ所、整備済みは8カ所（経済産業省調べ）。

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