米連邦通信委員会(FCC)は12月14日(現地時間)、前オバマ政権が採択した「ネットの中立性(net neutrality)」規定の廃止案を承認した。5人のFCCの委員のうち、与党である共和党の3人が賛成した。
これにより、例えばVerizonやComcastのようなISPは系列や提携先のストリーミングサービスによる配信を優先させたり、競合するサービスの回線速度を遅くしたりできるようになる。なお、規定の変更までには少なくとも2カ月の猶予がある。
FCCの5人中、与党である共和党の3人が廃止に賛成した。かねてネット中立性への反対を表明してきた共和党員のFCC委員長、アジット・パイ氏は決定後「米国民は今後も閲覧したいWebサイトにアクセスできる。楽しみたいサービスを享受できる。自由でオープンなインターネットを保護する監視者は存続する」と語った。
発表文によると、ISPが例えば自社コンテンツを競合他社のコンテンツより優遇するような変更を行う場合、顧客にそれを告知する必要がある。なお、ブロードバンドの消費者保護権限は米連邦取引委員会(FTC)に返還する。
Twitter、Facebook、Google、Microsoft、Netflix、Amazonなどネット中立性を支持する企業が参加する団体INCOMPASのチップ・ピッカリングCEOはこの決定について、「インターネットを守る戦いは始まったばかりだ。われわれは、米国民に自由でオープンなインターネットを取り戻すまで、法廷で、議会で、あらゆる機会で戦う。」とツイートした。
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