　2017年4月に施行した改正資金決済法により、仮想通貨交換業者は登録制とし、利用者保護の規定を定めた。しかし18年1月、登録申請中だった“みなし業者”のコインチェック（東京都渋谷区）から巨額の仮想通貨「NEM」が流出する事件が発生。その後の立ち入り検査で、登録業者、みなし業者の内部管理態勢の不備が見つかったという。研究会は、こうしたトラブルへの制度的な対応を検討する。

　金融庁は8日、顧客の資産管理やセキュリティ体制などが不十分として、仮想通貨交換業者7社に対し、一斉に行政処分を発表している。

金融庁、仮想通貨7社を行政処分　GMOコイン・テックビューロなどに改善命令
金融庁が、仮想通貨交換事業者7社に一斉に行政処分。ビットステーションとFSHOに業務停止命令を出したほか、GMOコイン、テックビューロなど5社に業務改善命令を出した。
仮想通貨「NEM」流出、なぜコインチェックが狙われた？　ブロックチェーン推進協会の見解
1月26日、仮想通貨取引所「coincheck」が不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した。なぜコインチェックが狙われたのか。ブロックチェーン推進協会が見解を示した。
仮想通貨交換業者が新団体　登録16社が自主規制へ【質疑応答あり】
仮想通貨交換業者16社が、新たな自主規制団体を設立へ。法律に基づく「認定」団体となることで、加盟社に強制力を持った自主規制を行えるという。
「Zaif」運営テックビューロの決算　資金繰りは余裕も“危うさ”はらむ
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。
仮想通貨で資金集める「ICO」、法的解釈は
仮想通貨で資金を調達できる手法である「ICO」が注目を集めている。中には資金を集めただけで連絡が取れなくなる詐欺的なICOも。中国や韓国がICOを全面的に禁止する中、日本の法律はどう対応するのか。