エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)はこのほど、同社が提供する公衆無線LANサービスに接続する際、指定するWebページを経由しなかったり、機械的に発行されたメールアドレスを使って自動で利用登録するなど「不適切な利用」を行う「ロボット型自動接続プログラム」が出回っているとし、そういったプログラムによる接続を制限するなどの措置を講じると発表した。
公衆無線LANサービスは、ユーザーにメールアドレス登録を求めたり、特定のWebサイトを閲覧させたりするものが多い。提供する店舗のオーナーなどが、Webサイトを閲覧してもらったり、メールで情報配信するなどしてビジネスに活用することが目的だ。
一方で、公衆無線LANへの接続を簡略化する自動接続アプリがスマートフォン向けに出回っている。これらのアプリは、機械的に発行したメールアドレスで利用登録できるほか、店舗オーナー側が指定した特定のサイトを回避したり、利用規約を明示せずにユーザー登録したりする仕組みを備えている。
NTTBPは、スマートフォンアプリに限らず、こういった挙動を行うプログラム全般が「公衆Wi-Fiを情報発信やビジネスに活用したいというエリアオーナーの意図をないがしろにするもの」だと批判。利用規約を表示しないことも「不適切」と指摘している。
同社は、これらのプログラムなどで短時間に繰り返し接続を行うなど「サービス提供事業者である当社が想定する通常の利用手順とは異なる接続が行われるケース」を確認したとし、「当社のネットワークに過大な負荷を与えることとなり、その結果、通常の利用手順による利用者がサービスを利用できなくなるなどサービスの安定的な提供に支障を及ぼしている」と指摘。「不適切な利用を防止するために必要な措置として、適正な利用登録がなされているかの再確認、不適切な利用の制限などを行う」としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR