日本仮想通貨交換業協会の副会長が辞任 金融庁の行政処分受け

[ITmedia]

　仮想通貨交換業者が作る自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」は6月25日、副会長の加納裕三氏、廣末紀之氏の辞任を発表した。加納氏、廣末氏がそれぞれ代表取締役を務めているbitFlyer、ビットバンクがこのほど、金融庁から業務改善命令を受けたため。

　25日付で両氏から自主的に辞任の申し出があったという。後任は発表していない。同協会の公式サイトによれば、両氏は協会理事となっている（26日時点）。

日本仮想通貨交換業協会が4月に開いた設立発表会より。前列左から3番目がビットバンクの廣末紀之代表取締役、5番目がbitFlyerの加納裕三代表取締役

　同協会は、金融庁の登録を受けた交換業者16社が4月に設立した。1月下旬、みなし業者のコインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、利用者保護やセキュリティ対策の徹底を求める声が上がる中、業界内で自主規制規則の策定を急いでいる。

　そうした中、金融庁が6月22日、bitFlyer、ビットバンクなど6社に対し、業務改善命令を出した。2017年秋ごろから仮想通貨の取引量が急拡大したが、6社は内部管理体制の整備が追い付いていない――などと金融庁は指摘。これを受けbitFlyerは、内部管理体制が整うまで、新規顧客の受け入れを自主的に停止している。

　同協会は「引き続き、利用者の利益保護、仮想通貨交換業の健全な発展に向け、自主規制規則の早期の制定を含め、会員一同、一丸となって全力を尽くす」としている。

日本仮想通貨交換業協会の発表より