　ユーザーは、ページの広告が表示されたかどうかにかかわらず、ページのURLに新設された「情報と広告」ボタンをクリック（タップ）することで、そのページがFacebook、Instagram、Messenger、Audience Network上で掲載しているすべての広告についての情報を確認できるようになった。

左下の「情報と広告」ボタンをタップすると配信中の広告が一覧できる

　このコーナーでは広告一覧だけでなく、「ページ情報」としてページの名称変更や、ページが作成された日付などを確認できる（上図の右欄）。ここに表示される情報は向こう数週間中にさらに増える見込みだ。

　また、10月にブラジルで実施される総選挙に先駆けて、政治的広告のラベル表示とアーカイブ機能をブラジルでも開始する。これは、米国では5月から実施されているものだ。

政治広告であることを示すラベル

　Facebookでは2016年の米大統領選前後に、ロシアのプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）が多数のページを乱造し、民意を分断するような広告を多数出していた。Facebookは4月、これらのページを削除し、健全性を保つ取り組みを続けていくと語った。

Facebook、仮想通貨関連広告を条件付きで一部解禁
1月に仮想通貨関連の広告を全面的に禁止したFacebookが、バイナリオプションとICO以外であれば条件付きで解禁した。広告主は「オンボーディングリクエスト」でFacebookに出広を申請し、承認されれば広告を出せる。
Facebook、広告への顧客フィードバック開始　改善なければ締め出しも
Facebook上の広告経由で商品を購入したユーザーが納品などの不満をFacebookにフィードバックできるようになる。否定的なフィードバックが多い広告主は閉め出される可能性もある。
Facebook、政治関連広告のラベル表示を米国で開始
Facebookが、中間選挙の予備選が始まっている米国で、政治関連広告での広告主明示ラベルの表示を開始した。
Facebook、社会を分断するような問題広告に認可制度、ページの“身元確認”も　選挙介入対策で
Facebookが、ロシアによる米大統領選への介入のような問題の再発防止対策の一環として、社会を分断するような問題広告（issue ads）の広告審査を厳しくし、問題広告ラベルと広告主情報の明示を義務付ける。また、フォロワーの多いページの審査を6月から実施する。
Facebook、ロシア疑惑関連アカウントとページを合計273件削除したと報告
米大統領選でのロシア介入問題で批判されているFacebookが、ロシアプロパガンダ企業IRAのFacebookとInstagramのアカウントと、Facebookページを合わせて273件削除したと発表した。
Facebook、ターゲティング広告サービス「パートナーカテゴリ」終了へ
ユーザー情報の不正流用問題の渦中にあるFacebookが、CCCマーケティングなど外部と協業してユーザーをカテゴリ分けし、ターゲティング広告ツールとして提供している「パートナーカテゴリ」を半年以内に終了すると発表した。