米Googleで最近CPO(最高プライバシー責任者)に就任したキース・エンライト氏は9月24日(現地時間)、米国政府版GDPRのようなデータ保護法のフレームワーク(リンク先はPDF)を提案した。
同氏は26日に上院商業科学運輸委員会が開催する消費者プライバシー保護に関する公聴会に出席する予定だ。
提案文書でGoogleは、企業はデータの収集を制限し、データを保護し、ユーザーは企業が集めた情報に容易にアクセス・管理できるようにする必要があると主張している。
エンライト氏は、IBMやMacy'sなどでプライバシー関連の幹部を歴任し、2011年にGoogle入りした。「10年近くGoogleのプライバシー法務チームのリーダーを務めてきたが、最近CPOに就任した」という。「私のチームの目標は、ユーザーが自分のプライバシーを管理しながら、テクノロジーのメリットを楽しめるよう支援することだ」(エンライト氏)
26日の公聴会にはエンライト氏の他、米Twitterのグローバルデータ保護責任者兼法務ディレクターのダミアン・キエラン氏、米Appleのソフトウェアテクノロジー担当副社長のガイ・トリブル氏、米Amazon.comの副社長兼法務顧問のアンドリュー・デヴォア氏、米AT&Tのグローバルパブリックポリシー担当上級副社長のレン・カリ氏、米Charter Communicationsのポリシー&外交担当上級副社長のレイチェル・ウエルチ氏も出席する予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR