　金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入を希望する事業者に向け、登録審査のプロセスを明確化・迅速化するための資料を公開した。金融庁は2017年4月施行の改正資金決済法で仮想通貨取引所を登録制としたが、新規参入を希望する事業者は後を絶たない。登録プロセスを明らかにすることで、透明性を高める狙い。

　資料によると、事業者の登録に当たっては、まずビジネスプランが明確であるか、それに応じたリスクの洗い出しや内部管理体制を整備しているかなどをヒアリング。その後、具体的な内部管理方法などについて書面審査を行い、現場での運用状況を確認するために訪問審査も実施する。

「仮想通貨交換業者の登録審査プロセス」より

　中でもリスク管理については、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した「日本仮想通貨交換業協会」が定めるルールも参照するとしている。

　事業者ヒアリング用の質問票も公開した。内容は、仮想通貨交換業への参入経緯やビジネスモデル、社内体制など幅広い内容について具体的な回答を求めるもの。1月に起きたコインチェックの仮想通貨流出事件などでも問題となった「ホットウォレットなどの利用状況」「仮想通貨の秘密鍵の運用状況」に関する質問も盛り込んでいる。

「仮想通貨交換業者の登録審査に係る質問票（平成30年10月時点）」より

金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定
金融庁が、GMOコインやDMM Bitcoinなどが構成する「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定した。
仮想通貨流出「Zaif」の報告「全てにおいて不十分」　金融庁
不正アクセスによって約70億円相当の仮想通貨が流出した取引所「Zaif」の運営元テックビューロに対し、金融庁が3度目の業務改善命令を出した。
仮想通貨交換業者のbitFlyer、登録審査時に「事実と異なる説明」　金融庁の“お墨付き”揺らぐ
金融庁が、bitFlyerなど6社に業務改善命令を出した。いずれも金融庁の登録を受けた業者だ。bitFlyerは登録審査時、事実と異なる説明を行っていたことも分かった。
コインチェック仮想通貨流出、原因は標的型攻撃か　補償・サービス再開は「来週中」
仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは3月8日、約580億円分（当時レート）の仮想通貨「NEM」を流出した事件について会見し、被害に遭ったユーザーへの補償予定などを説明した。調査の結果、流出原因は従業員PCへのメール経由でのマルウェア感染とみられるという。
コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。