Facebook、New York Timesによる社内問題暴露記事に逐一反論

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookは11月15日（現地時間）、前日に米The New York Timesが掲載した「Delay, Deny and Deflect: How Facebook’s Leaders Fought Through Crisis」というタイトルの記事の内容について「不正確な点が多数ある」として反論した。

　New York Timesの記事は、Facebookが2016年の米大統領選に与えた影響について、いつ気づき、どう対処したのかを中心に、同社の過去2年間の動向を、従業員や元従業員、関連企業などのへのインタビューや調査に基づいてまとめたものだ。

　同社のマーク・ザッカーバーグCEOは、大統領選の結果が出た2016年11月の時点では、Facebook上のフェイクニュースなどが選挙結果に影響を与えたという批判を否定していた。ロシアのアカウントがサービスに介入したことを限定的に認めたのは2017年9月のことだ。

　New York Timesによる報道とそれに対するFacebookの反論をまとめてみた。

ロシアの介入について

• New York Timesの報道

　2016年の春には社内のエンジニアが気づいており、2016年12月にはザッカーバーグ氏やシェリル・サンドバーグCOOに報告されたが、すぐに対策しなかった。2017年1月に社外に公表するか検討したが、しないことに決定した。

• Facebookの反論

　ザッカーバーグ氏が議会で証言したように、2016年11月の選挙まで、ロシアとの関係でいくつかの脅威を検出し対応した。（2016年の春に気づいていたかどうかには触れていない）

ドナルド・トランプ氏のイスラム入国全面禁止投稿について

• New York Timesの報道

　ドナルド・トランプ氏が2015年にFacebookでイスラム教徒の米入国を全面禁止すべきと投稿した際、対策を検討したがトランプ氏の支持層の批判を恐れて容認した。

• Facebookの反論

　トランプ氏の投稿に対処しなかったのは、批判を恐れたからではなく、この投稿がコミュニティ基準に違反していないと判断したからだ。

Facebookがコンサル企業を雇って競合や批評家のネガティブ情報を投稿させた

• New York Timesの報道

　Facebook自身もコンサル企業Definers Public Affairsを雇い、競合他社や自社に批判的な批評家などについてのネガティブな情報を投稿させていた。

• Facebookの反論

　Definerを採用したのはメディア対応のためであり、Facebookのための記事を書くよう依頼したことはない。また、14日に同社との契約を破棄した。

ザッカーバーグ氏が幹部にiPhone使用を禁止

• New York Timesの報道

　米Appleのティム・クックCEOがFacebookに批判的であることに怒ったザッカーバーグ氏が幹部に対し、iPhoneではなくAndroidスマートフォンを使うよう命じた。

• Facebookの反論

　クック氏の批判にザッカーバーグ氏が同意していないのは事実だが、従業員と幹部にAndroid端末を使うよう奨励しているのは、Androidが世界で最も使われているOSだからだ。