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» 2019年01月29日 13時17分 公開

ソフトバンク、竹芝に移転 IoTで「スマートビル」構築 WeWorkがオフィスデザイン

ソフトバンクグループとソフトバンクは、2020年中に竹芝のビルに本社を移転する。ビルには多数のカメラやIoTセンサーを設置してデータを解析し、レストランの空席状況やトイレの空き状況のチェック、顔認証システムによる入館などが可能になる。両社で協力して「スマートビルのモデルケースとして構築する」計画だ。

[ITmedia]
画像 ビルの外観イメージ

 ソフトバンクグループとソフトバンクは1月29日、東京都・竹芝(港区海岸一丁目)に東急不動産が開発中のビルに、2020年中に本社を移転すると発表した。ビルには多数のカメラやIoTセンサーを設置してデータを解析し、レストランの空席状況やトイレの空き状況のチェック、顔認証システムによる入館などが可能になる。両社で協力して「スマートビルのモデルケースとして構築する」計画だ。

 ビルのテラスやフリースペースなどにカメラやセンサーを設置。温度や湿度、二酸化炭素濃度、ビル内や周辺の人流データ、混雑情報などをソフトバンクの「IoTプラットフォーム」で収集してリアルタイムで解析する。そのデータを使ってトイレやフリースペース、飲食店の混雑情報などをWebサイトやサイネージなどで訪問者に提供するほか、警備員の効果的な配置や設備点検の効率化などに役立てる。

画像 スマートビルのイメージ。混雑情報の提供
画像 警備員の効果的な配置
画像 エントランス付近の混雑予測による最適な通勤時間の提案

 ビルのテナントには、これらの情報を取得できるAPIを提供。社内のポータルサイトにトイレの空き状況を掲載したり、エントランス付近の混雑予測から社員に最適な通勤時間を提案したりできる。また飲食店などは、ビル内外の混雑情報をマーケティングに活用できる。

 動画顔認証システムをセキュリティーシステムと連携させ、社員がICカードなどをゲートにかざすことなくスムーズに入館できるようにする。映像解析で不審者や異常な行動が検知した場合は、屋内位置情報システムを活用して近くにいる警備員に状況を自動で通知する。

 両社は、モデルケースで得た知見を基にそれぞれ、スマートビル事業を展開する計画。ソフトバンクはビルの所有者向けにスマートビル構築を提案するほか、東急不動産はスマートビルの構築ノウハウを他の物件にも展開していく。

 ソフトバンクの新オフィスは、コワーキングスペースを提供する米国発の企業WeWorkがデザイン。社員は全国にあるWeWorkの拠点を最大限に活用し、よりイノベーティブでクリエーティブな働き方に取り組むという。ビル内にもWeWorkの新たな拠点も開設し、異業種と交流するきっかけを作る。ソフトバンクはWeWorkに出資しており、合弁で日本法人も設立している。

 ビルは地上40階、地下2階で、2020年5月に完成予定。

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