　米Googleの従業員有志グループ「End Forced Arbitration」は2月21日（現地時間）、Googleが従業員（正社員および契約社員）に対し、嫌がらせ、差別、不当な解雇などについての紛争を解決する手段として、（訴訟ではなく）仲裁を強制することをやめると発表した。3月21日から実施する。

　End Forced Arbitrationは1月、強制仲裁中止を求めるキャンペーンを展開した。Googleの決定は、この運動を受けたものだ。

強制仲裁中止を求めるWebサイト

　有志グループはMediumの投稿で、「すべての労働者が裁判を通して自らの権利を守れるようこの措置をとったことで、われわれはGoogleを賞賛する」と決定を評価した。

　だが、Googleはまだ数千人のサプライヤーやパートナーの従業員に仲裁を強制しているとして、運動を続けるとしている。

Google従業員、IT企業にハラスメント対策を求めるキャンペーン展開
昨年11月にセクハラ抗議デモ＃GoogleWalkoutを実施したGoogleの従業員有志らが、社内ハラスメントにつながる雇用契約での強制仲裁条項削除を求め、1月15日にソーシャルキャンペーン「End Forced Arbitration」を展開する。
Google従業員、「Project Dragonfly」中止を求めるアムネスティの署名に参加　各国オフィス前で反対デモ発生
Googleの一部の従業員が、Googleが「Project Dragonfly」のコードネームで進めている政府による検閲やフィルタリングを可能にする検索サービスの中止を求める書簡を公開し、Twitterアカウント「＠DropDragonfly」でキャンペーンを展開している。
Google、ハラスメント抗議の従業員デモを受け透明性強化などの対策を発表
Googleが、11月1日に世界の従業員約2万人が実施したセクハラ対策抗議デモを受け、改善方針を発表した。
Googleの従業員がセクハラの不適切対応に抗議デモ　ピチャイCEOは改善を約束
Googleを退社したアンディ・ルービン氏が社内セクハラで報告されていたにもかかわらず、Googleがそれを公表せずに9000万ドルもの退職金を支払っていたことなどに抗議して、同社の世界各地の従業員が11月1日に大規模な抗議デモを行った。