楽天、ぐるなびへの追加出資を検討　15％の議決権取得、データ活用・相互送客を加速

　楽天は5月13日、飲食店情報サイト運営のぐるなびとの資本業務提携を強化する方向で検討に入ったと発表した。両社は2018年7月に資本業務提携し、楽天はぐるなびの発行済み株式数の9.6％を所有しているが、追加取得によって15％まで引き上げる計画という（議決権ベース）。正確な取得株式数、取得方法、取得時期などは未定。

　資本業務提携を締結後、シナジー効果が得られていることを踏まえ、両社の事業をさらに強化する狙いがある。

　両社はこれまで、会員サービスの連携、ポイントサービスの統合、ぐるなび加盟店への「楽天ペイ」訴求などを実施。楽天の外食領域における“楽天経済圏”の拡大と、ぐるなびのネット予約件数の増加につなげてきた。

　これを加速するため、追加出資後は（1）データの相互活用、（2）相互の顧客・加盟店への販売・紹介の促進、（3）楽天のノウハウを生かした「ぐるなび」のサイト改善――といった施策を従来以上に行っていく。

　ぐるなびの経営体制も変更。同社が6月19日に開催予定の定時株主総会で、楽天が指名した2～3人を取締役候補に含む取締役選任議案を提出する。代表取締役や社外取締役の候補者も議案に含む予定だ。

　「業務執行取締役」の廃止や、執行役員への権限移譲も進めて“楽天色”を強める。詳細は確定次第発表するとしている。

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