　ニュージーランドとフランスの政府は5月14日（現地時間）、パリで開催した会議で、テロリストや暴力的な過激派のコンテンツをオンラインから排除することを目的とする誓約「Christchurch Call」を発表した。米IT企業のFacebook、Twitter、YouTube、Google、Amazon.com、Microsoft、Dailymotionがサポートを表明した。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と握手するTwitterのジャック・ドーシーCEO

　この誓約は、3月にニュージーランドのクライストチャーチで多数の犠牲者を出した銃乱射事件のライブ動画が世界に拡散した問題を受け、同国の外務貿易省が中心となって立ち上げた。

　同省が運営する公式サイトによると、この誓約は「クライストチャーチ事件後に発生するインターネットの悪用を防ぐため、オンラインでのテロリストおよび過激派によるコンテンツの問題に対処することを目的として、政府およびオンラインサービスプロバイダーによる集団的、自主的コミットメント」という。

　IT企業だけでなく、仏、独、英、日本など18カ国もサポートを表明している。ただし、米国は賛同していない。

FacebookのサンドバーグCOO、「ライブ動画の利用制限を検討中」
ニュージーランドの銃乱射事件の犯人がFacebookの「ライブ動画」で犯行を実況中継したことを受け、ライブ動画を利用できるユーザーの制限を検討しているとシェリル・サンドバーグCOOがInstagramの公式ブログで発表した。
NZ乱射のFacebookライブ動画、「約200人がリアルタイムで視聴し、誰も報告しなかった」
Facebookが15日のニュージーランドでの乱射事件の犯人がライブ配信した動画について、リアルタイムでの視聴は200回未満で、配信中誰もこの動画を報告しなかったと説明した。
Facebook、ニュージーランド乱射動画を150万本削除したと説明
ニュージーランドで50人が射殺された乱射事件の犯人がFacebookでライブ配信した動画のコピーが大量に拡散したことについて、Facebookはアップロード後24時間以内に150万本以上を削除したとツイートした。ニュージーランドの首相はFacebookとこの件について話し合うと記者会見で語った。
ニュージーランド乱射動画の拡散はなぜ止められないのか　元Facebook幹部が解説
ニュージーランドで50人を射殺した犯人がFacebookライブ動画で配信した犯行動画が、YouTubeやTwitterで拡散した。各社がこうしたコンテンツを完全にブロックできない問題について、元Facebookの最高セキュリティ責任者がツイートで解説した。