「獺祭」の旭酒造、販売管理システムを「Oracle Cloud」に移行　西日本豪雨の教訓でBCP強化

　日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造（山口県岩国市）は、販売管理システム基盤に米OracleのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure」を導入した。日本オラクルが7月24日に発表した。旭酒造はこれまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画（BCP）の一環でクラウドへの移行を決めた。

旭酒造の公式サイトより

　旭酒造は昨年7月に発生した西日本豪雨で、本社と酒蔵が浸水や停電の被害を受けた。サーバルームは本社の上層階にあったため浸水を免れ、データは消失しなかったが、今後起こり得る自然災害に備え、社内インフラへのクラウド導入を検討していた。

　まず日本国内・海外の酒販売店や飲食店が利用する販売管理システムをパブリッククラウドに移行することを検討。複数のベンダーのクラウドサービスを比較した結果、SLA（サービス品質保証）や、事業拡大に対応できる拡張性を評価し、日本オラクルのクラウドを採用したという。

　旭酒造は米国での事業拡大も計画しているため、Oracle Cloud Infrastructureが、日本・米国など世界のリージョンで料金体系をそろえている点も評価したとしている。

　旭酒造の桜井一宏社長は「北米での日本酒製造事業の挑戦など、さらなる成長に向けたシステム基盤として期待している」とコメントしている。

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