ヤフーが8月2日に発表した2020年3月期第1四半期(19年4〜6月)の連結業績は、売上高が2386億円(前年同期比2.9%増)、営業利益が361億円(同24.0%減)、純利益が273億円(同16.2%減)と増収減益だった。経営権を巡り対立している子会社アスクルの増収(同21億円増)などが貢献したが、前年同期にクラウド事業を手掛けるIDCフロンティアの売却益79億円を計上していた反動で「想定通りの減益」になったという。
主力のコマース事業(金融・eコマース)は、売上高が1658億円(同4.6%増)、営業利益が168億円(同9.5%増)と増収増益。「Yahoo!ショッピング」での広告売上増の他、アスクルの売上増が寄与した。
また、Yahoo!ショッピングの取扱高は前年同期と比べて約20%増加した一方、アスクルと共同運営するECサイト「LOHACO」の取扱高は約6%減少した。
ヤフーは今秋からフリマアプリ「PayPayフリマ」と通販サイト「PayPayモール」の提供を予定。そうした取り組みを通じ「eコマース取扱高の2桁成長を目指す」としている。
一方、アスクルが2日に開いた定時株主総会では、筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラスが、アスクルの岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人(役職名は当時)の再任に反対する議決権を事前に行使。株主総会の終了をもって4人は退任した。
ヤフーは、近年の業績不振を理由に、LOHACO事業の譲渡や岩田社長の退陣を要求。アスクルはこれに反発し、対立を深めていた。
ヤフーの坂上亮介CFO(最高財務責任者)は同日、アナリスト向けの決算説明会で「アスクルの件では、株主、関係者の皆さまに大変ご心配をおかけした」とコメント。「新しい取締役による新アスクルの業績の早期回復と企業価値向上に最大限協力していく」とした。
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